パワハラ

ニュースで話題のパワハラ!モラハラとの違いとパワハラの種類を徹底調査!

2020年東京オリンピックを目前に様々な分野でのパワハラ問題が浮上し社会問題となっています。
特に最近注目を集めたのが、体操選手の宮川選手が体操協会から受けたパワハラではないでしょうか。
リオデジャネイロ五輪の日本体操女子代表を勤めた宮川選手が会見を開きパワーハラスメントを受けていた事を訴えている。
この件の加害者となる体操協会の塚原夫婦は、当初、「パワハラはなかった」と全面否定をしていたが徐々に謝罪の方向へ向かっているようだ。
しかし、宮川選手のように勇気を出して会見ができるのはごく一部の方で、多くの方が、パワハラ被害を受けても打ち明けることもできない方も多いのです。
さらに恐ろしいのが、パワハラ加害者は、パワハラをしていることの自覚がない場合も多いのです。
そこで、今回は、パワハラについてまとめていきたいと思います。




目次

1.パワーハラスメント(パワハラ)とは…
2.パワハラの定義はある?
3.パワハラの種類
4.パワハラとモラハラの違い
5.パワハラのチェック法
6.パワハラ加害者への対策
7.パワハラを受けている方は諦めないで!
8.パワハラ加害者にならないために
9.パワハラを目撃したらすべきこと
10.まとめ

パワーハラスメント(パワハラ)とは…

社会的に地位の高い者が自分の権力や立場を利用して嫌がらせをすること『パワハラ』と呼びます。
日本社会の上下関係や組織の縦割り社会などで特に日本ではパワハラが起こりやすく、職場や学校などでパワハラ被害を受ける方が後を絶ちません。

パワハラの定義はある?

ストレス
パワハラの定義は、優位な者が命令したり、嫌がらせをする事をパワハラと言いましたが、実は同僚に怒鳴られたとしても反論することのできない関係性だとパワハラになります。

・「何をされるか分からない」
・「評価に影響する」
・ちょっとしたミスで「死ね」「早くやめろ」などの発言
・土下座の強要
・業務外で個人的な金銭の賃借の強要

などを1度ではなく、継続的に続くとパワハラと言えます。

パワハラの種類

パワハラには大きく分けて6つの種類に分けられます。

・身体的侵害
暴力や傷害の事で、殴る、蹴る、突き飛ばすなどがこれに当たります。
ひどいものになるとタバコの火を近づけられたり、立ったままでの営業電話の強要も身体的侵害にあたります。

・精神的侵害
大勢の前での怒鳴りつけたり、名誉を棄損する発言、侮辱などが精神的侵害になります。
被害者は、精神疾患を患ってしまうこともあるのです。

・孤立させる
無視や隔離などの仲間外れ行為がこれにあたります。
仕事を与えなかったり、席を隔離したりと窓際に追いやる行為もパワハラに該当します。

・過大要求
明らかに達成不可能なノルマを課すことがこれにあたります。
過大要求型と精神的侵害が合わさるものもあり、ノルマが達成できないと怒鳴る殴るなどという行為もパワハラになります。

・過少要求
明らかに程度の低い作業を与え続けることもパワハラになります。
女性にコピーやお茶くみのみの仕事しか与えないのはパワハラです。

・セクハラ混合型
プライベートに過剰に踏み込んでくることも、セクハラ混合型としてパワハラにあたります。
男性が女性に下着の色を聞いたり、彼氏との事をしつこく聞いたりなどです。
コンプライアンスの厳しい会社では、相手に不快な思いを与える言動についても厳しく対処しているようです。

パワハラとモラハラの違い

パワハラとモラハラは、似たような内容の被害者をうみますが、違うてんがあります。
それは、「立場や地位」を使用しているかしていないかです。
パワハラは、優位な立場の者が自分の立場などを使い相手に嫌がらせをすること
モラハラは、立場的に大きな違いがない、または被害者の方が上でも嫌がらせを受けることなど

(例)
・新入社員のAさんが、長年勤めるパートさんから陰口を言われたり、無視をされたりするなど

パワハラのチェック法

パワハラのチェック法は、被害者側がパワハラと感じることが続いているかどうかだけ。
ミスをしたことを1度、叱られた程度ではパワハラとは呼べません。

パワハラ加害者への対策

パワハラを受けている被害者は、まず、会社や組織が決めている相談窓口に相談をしましょう。
相談窓口が対応してくれなかったり、ない場合には、加害者の上司に当たる方に相談します。
パワハラの問題は、会社内できちんと対応、解決すべき問題です。
もし、それでも組織内部でパワハラの事実を隠蔽するような場合は、『労働基準監督署』への通報も考えましょう。
ただし、組織内部で一度被害者も声を上げず、一足飛びに労働基準監督署などへ相談すると会社は事情が分からず対応に困ってしまいます。

相談できる場所は、労働基準監督署以外にも、労働委員会、弁護士、社労士、法テラスやケガなどをしている場合は警察機関などで相談することをオススメします。

パワハラを受けている方は諦めないで!

パワハラを今も受けている方は、多いですよね。
でも、絶対に『自分が悪いんだ』とあきらめずに戦いましょう。
パワハラは、立派な犯罪になることもあります。
殴る、蹴るなど、身体的な攻撃を受けた場合は、「傷害罪」や「暴行罪」で被害届を出せる可能性があります。
さらに、それ以外のパワハラでも民事裁判で会社や加害者を相手に高額な賠償請求できる可能性があります。

パワハラ加害者にならないために

会議
逆に、自分がパワハラ加害者にならないために、

・部下や社内での意識共有を深める(仕事のゴールイメージを共有する)
・相手によって言葉を選び、具体的な指示を出す
・相手がミスをした場合は怒るのではなく、どんな問題、損失が発生しているのかを説明する
・ミスの改善策は、本人の意見も聞きながらきめる
・業績よりもルールを重んじている事を伝える
・何度も問題が続く場合は、就業規則に則った処分に該当する旨を伝える
・本人も十分理解しているか確認し、言葉で説明させる

など、少し面倒でも、一緒に働く人の気持ちを尊重した対応が大切になります。
それでも、パワハラだといわれる場合は、
・一人で抱え込まず、会社に相談をする
・被害者の言い分を聞き、パワハラだと感じた内容を確認する(会社の方が同席した場で)
などの誠実な対応を行いましょう。
パワハラを取り締まる目は年々厳しくなっています。
正当な育成目的での発言も『パワハラ』だといわれてしまっては、上司は、部下に話をするのも怖くなってしまいます。
十分は配慮をしたうえで対応しても理解してもらえない場合は、早急に会社との情報共有を行い、対応してもらいましょう。

パワハラを目撃したらすべきこと

№
もし、社内でのパワハラを目撃したら、まずは、被害者を精神的に支えてあげましょう。
中には、激しいパワハラが原因で、自殺に追いやられてしまう方もいる犯罪行為。
職場にも仲間がいると思えるだけでも被害者は心理的に楽になる場合もあります。
相談に乗るや、精神科や心療内科の受診を進めるなども良いかもしれませんね。
さらに、パワハラの起きた日時、原因、誰が誰に、どこで、何をしたのか、細かく記録をとることも被害者のサポートになります。
実際に、加害者を訴えるときに、この時の記録が大いに役に立つことになりますから。
状況に応じて、警察や弁護士、社労士、労働基準監督署など相談機関窓口を教えてあげるのも大切ですね。

まとめ

今回は、パワハラについてまとめてみました。
パワハラは、犯罪行為です。
絶対に許す事は出来ないし、見過ごす事もしてはいけません。
一人でも多くの被害者が救われる事を願うばかりです。


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