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厚生労働省が推奨した現役世代への老後資金2000万?!本当に老後は2,000万で足りるのか!加入年金別に計算してみた!!

6月3日、金融庁が発信した『老後は2000万円のお金を自助努力で準備するように』という発表。
この発表を受け、
『やっぱりな…』と思った方や
『国家的詐欺だ!』と憤った方
様々だと思いますが、今回は、金融庁が出した試算で本当に安心した老後が送れるのか?
本当に2,000万も老後資金に必要なのか?
実は2,000万じゃ足りないかもしれない世帯などなどまとめていきます。




目次

1.老後資金2000万円必要説!金融庁が出した試算
2.金融庁が出した試算には問題点だらけ?
3.実際に老後資金はいくら必要なの?
4.将来年金がもらえるのか不安…。
5.まとめ

老後資金2000万円必要説!金融庁が出した試算

先日、金融庁のワーキンググループが発表した『年金だけでは安心した老後を送れない』という報告書。
さらに、国民や与野党から批判が集中したことで、麻生太郎担当大臣は、報告書を受け取らないという暴挙に出ている事でも話題ですよね。
ニュースでは、そんな政治的な話ばかりで、実際の出された試算の中身の議論が薄いままです。

厚生年金加入のサラリーマン世帯65才から90才まで長生きした場合の試算(夫65才、妻60才)

年金収入 月209.198円
 実支出 月263,718円
ーーーーーーーーーーー
 赤字額 月54,520円

貯金を30年間切り崩していくと仮定すると

月54,520×12カ月×30年=19,627,200円不足する

という試算でした。
でも、ここで私が疑問に思ったのがあくまでモデルケースであると言うこと。
一般の家庭では本当に実支出26万で済むのか調べていきましょう。

金融庁が出した試算には問題点だらけ?

金融庁が出した試算、実は、問題だらけです。
モデルケースとして試算を出しているので、一部の人を対象にした試算だからです。
モデルケースは、厚生年金受給者をモデルにしています。
では国民年金を受給する人達はどうなるのでしょうか。

夫65才、妻65才の国民年金受給世帯

2018年国民年金平均受給額は、5,5万円で計算します。

年金収入 110,000円
 実支出 263,718円
ーーーーーーーーーー
 赤字額 153,718円

貯金を30年間切り崩していくと仮定すると

月153,718円×12カ月×30年=55,338,480円

なんと、5500万もの貯金が必要なのです。

さらに忘れちゃいけないのが、賃貸居住費、持ち家のローン残高なども考えなければいけません。

試算で出されているモデルケースの居住費は、ローン支配済み家庭をモデルにしているのです。

上記の金額+賃貸料金、ローン残高などをプラスするとさらに高額な貯金が必要になるのです。

実際に老後資金はいくら必要なの?

では、実際に老後資金はいったいいくら必要なのか?
みなさんが一番きになるのがここですよね。

では、厚生年金加入世帯、国民年金加入世帯と居住条件によっての違いまで計算していきます。

・厚生年金世帯の持ち家(ローン支払い済み世帯)

年金収入 月209.198円
 実支出 月263,718円
ーーーーーーーーーーー
 赤字額 月54,520円

貯金を30年間切り崩していくと仮定すると

月54,520×12カ月×30年=19,627,200円不足する
金融庁の資産通り、約2000万の貯金を切り崩していけばある程度の生活が可能です。

・厚生年金世帯の賃貸世帯

金融庁の資産2000万円+賃貸料月平均7万円×12カ月×30年=25,200,000円

2000万+2500万=5500万円程度の貯金が必要になります。

・国民年金世帯持ち家(ローン支払い済み世帯)

年金収入 110,000円
 実支出 263,718円
ーーーーーーーーーー
 赤字額 153,718円

貯金を30年間切り崩していくと仮定すると

月153,718円×12カ月×30年=55,338,480円
約5500万ほどの貯金が必要になります。

・国民年金賃貸世帯

5500万円+賃貸料月平均7万円×12×30年=25,200,000円

5500万円+2500万円=8,000万の貯金が必要になります。

さらに、趣味や通院の頻度が増す病院代、などさらに余裕のある生活を送るために、試算以上の貯金が必要になります。

また、退職金が出ることが分かっている方は、退職金分は貯金せずに済むので、自分の退職金について調べておくと将来安心ですね。

将来年金がもらえるのか不安…。

筆者も30代。
すでに、年金受給年齢を70代にするようですが、私たちが高齢者になるころ、年金が受け取れるのか、気になりますよね。
年金は、一般的には、国民から徴収した年金額で運用していると思っている方が多いですが、実は、税金も投入されています。
2017年時点で、すでに年金の45%は税金が支えているのです。
つまり、年金制度自体は、おそらく何十年後も存続しています。
ただし、今40代、30代、20代の世代はさらにもらえる年金額は減り、年々支払う年金保険料は増額されているでしょうが。

つまり、上記で書いた必要貯金額以上に私たち若者は多くの貯金をしておかないと、将来さらに苦しい生活になってしまうのが想像にたやすいですよね。

まとめ

今回は、年金だけでは生活できない試算をだした金融庁の報告書をもとにモデルケース別の試算を出してみました。
多くの貯金が必要になるのが予想される老後ですが、少しでも楽しく老後を過ごすためには今から少しづつ準備をしていく必要がありますね。
次回は、どんな方法で老後資金を貯めていくかについてまとめていきます。


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