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家族がうつ病かも?と思ったらまずすること!!

先日、夫がうつ病と診断された『さとみ』です。
夫は仕事人間でしたので、仕事で少し嫌な事があると昔から鬱っぽくなることはあったものの、うつ症状で病院を受診したのは初!
そこで知った、知らなきゃ損なお話をしていきます。




目次

1.うつ病は誰でもなる病気
2.風邪のようなのだから拗らせる前に病院へ
3.うつ状態と診断されたら早めに『自立支援医療制度』の申請を
4.申請方法と必要書類
5.必要書類は患者本人以外の代筆も可?
6.うつの治療から半年経過したら『精神障害者福祉手帳』の申請を
7.もしもの時知っているだけで得をする時代
8.まとめ

うつ病は誰でもなる病気

うつ
うつ病と聞くと、
『気持ちの弱い人がなる病気』
『根性があれば鬱にはならない、うつは治る』

と根性論でうつを一刀両断する方がいまだに日本には多いです。
実は、先進国ではうつはごく普通の病気で、この病気になったことより、適切な治療を受けない事を恥とする国もあるのです。

風邪のようなのだから拗らせる前に病院へ

実は、うつって誰もがなる病気なのです。
そして、軽度のうつは、風邪の様なもの。
体調が悪い時に嫌な事が起きれば気持ちも凹んでしまいます。
この凹んだ状態が続いてしまうのがうつなのです。
だからこそ、うつっぽいなという段階から早めに病院へ相談に行くことで、症状を悪化させずすんだり、治療も短期間ですむことが多いのです。

うつ状態と診断されたら早めに『自立支援医療制度』の申請を

そして、うつ病の治療は一般的な風邪よりも長い期間治療を必要とします。
一般的な風邪なら1度病院に行き風邪薬を処方してもらえば治りますが、鬱の場合は最短でも数か月、最長で年単位の治療期間を必要とします。
そこで、必要になるのが『自立支援医療制度』!
うつなど長い間治療が必要な病気になってしまった方のための制度です。
通常の医療費の窓口負担は、3割ですよね。(後期高齢者や乳幼児医療制度対象以外)
自立支援医療制度を使うと、窓口負担が1割になるのです。

(例)
3割負担の場合、治療費10割負担で10,000円治療費がかかった場合、3割で3,000円の窓口負担
自立支援医療制度を利用すると、治療費10割負担で10,000円の治療費がかかった場合、1割で1,000円の窓口負担ですむのです。

申請方法と必要書類

自立支援医療制度の申請には、かかっている医療機関で「意見書」というものを作成してもらう必要があります。

この「意見書」とともに
・申請書
・保険証または生活保護受給者証(写しでも可)
・同意書(注意)所得状況を確認するための同意書です。
・市外から転入された方は、マイナンバーを使って情報照会をすることができます。
・個人番号〔マイナンバー〕の確認ができる書類(注意)マイナンバーカード、通知カード等(コピーでも可)
・印鑑(認印は可、スタンプ式は不可)

が必要になります。
必要書類はお住まいの市区町村役場の福祉課や、障害福祉課においてあることが多いですが、事前に確認しておくと申請の際はスムーズです。

自立支援医療費制度の注意点としては、申請日から1割負担で窓口支払いが適応されます。
申請前に病院で支払った治療費や薬代は1割負担にならないので、早めに申請することが必要なのです。

※市区町村も病院も、うつになったというだけでは自立支援医療費申請の方法など案内は基本ありません。
 自分で調べて申請書類を集める必要があるのです。

必要書類は患者本人以外の代筆も可?

ちなみに、うつで自立支援医療費制度を利用したいと思っても、利用する本人は、起き上がることもできないなんて場合も多くあります。
出かけること事態、うつ患者にはものすごい大変なことなので…。
そんな時、申請する自立支援医療費制度の申請には、家族などの代筆での申請が可能です。

うつの治療から半年経過したら『精神障害者福祉手帳』の申請を

うつの治療を始めて、すぐに回復すればよいですが、なかなか症状が改善しない、治療がまだまだ長くかかりそうだという場合には、早めに『精神福祉手帳』の申請をしましょう。
中には、自立支援医療制度の申請をする際に一緒に手続きできるという場合もありますが、申請に必要な書類や申請できる基準などを確認しておきましょう。

・申請基準
精神障害福祉手帳を取得するためにはいくつかの基準があります
①治療開始から半年以上経過している
②該当の疾病である
(統合失調症
 非定型精神病
 そううつ病
 てんかん
 中毒精神病
 精神遅滞を除く器質精神病
 高次脳機能障害
 精神神経症状をともなう発達障害)
③級ごとに日常生活でどの程度の困難があるか(1級:常に誰かの援助がないと生活できない、2級:誰かの助けがないと外出できない、3級:通常の生活はできるが一定の配慮が必要)

・申請に必要な物
申請書
診断書、または障害年金証書などの写し
障害等級の照会に関する同意書(障害年金証書などの写しで申請されるかたのみ)
個人番号(マイナンバー)を証明する書類
印鑑(認印可。スタンプ式は使えません。)
写真1枚(たて4センチメートル×よこ3センチメートル、上半身が写っており、脱帽で、1年以内に撮影したもの。)

などが必要になります。
写真1枚は、手帳に写真を張り付けるため必要になります。

もしもの時知っているだけで得をする時代

障害者手帳
令和になって1カ月。
日本は昔から『情弱(情報弱者)は罪』といわれるほど、情報は自分で得る努力を求められます。
残念ながら、「自立支援医療制度」も「精神障害福祉手帳」も病院や役所では進んで教えてもらえません。
患者側から聞かないと何にも情報は得られないのです。
もしもの時、知っているだけで得をすることがこの時代山のようにあるんですね。

まとめ

私の夫も先日、うつ病と診断されました。
診断された初日はなんの情報も知らない情弱で3カ月の間4回も通院してやっと、「自立支援医療制度」について知ることができたんです。
みなさんは、私のように、「もっと早く申請しておけば…」なんて思わないよう、気になることがある時は、市区町村役場や福祉事業窓口にご相談ください。


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